気候変動・環境負荷の低減

方針・考え方

当社グループは「気候変動・環境負荷の低減」「生物多様性への貢献」「循環型社会への貢献」をマテリアリティとし、当社グループの持つ技術や知見、研究開発力を活かし、地球環境の保全、低炭素社会の実現に貢献することを目指しています。また、農水省の「みどりの食料システム戦略」への対応を進め、安定した食料生産と持続可能な農業の両方に貢献できる製品の開発・普及に努めています。

体制

代表取締役社長がサステナビリティ推進委員会の議長となり、「気候変動・環境負荷の低減」、「人財の育成/人的資本の考え方をベースにした人財戦略」などの各ESG課題についての戦略の策定や取り組み課題の実行計画の進捗管理、また情報開示戦略の立案を行っています。サステナビリティ推進委員会での重要な審議事項については、取締役会に報告され、決定や監督が行われています。

サステナビリティ推進体制

ガバナンス

代表取締役社長がサステナビリティ推進委員会の議長となり、「気候変動・環境負荷の低減」等のサステナビリティ課題について、戦略の策定や取り組み課題の実行計画の進捗管理、また情報開示戦略の立案を行っています。
サステナビリティ推進委員会等での重要な審議事項については、取締役会に報告され、決定や監督が行われています。指名・報酬委員会においては温室効果ガス(GHG)排出量削減の取り組みとその実績、腐敗防⽌、⼈権尊重やディーセント・ワークに関する取り組み状況と実績について確認を行い役員報酬の決定に反映させています。

リスク管理

リスク管理については、社内各部門が認識するリスクと機会を洗い出すとともに、TCFDなど外部機関の提言や同業他社が認識している気候関連リスクや機会も参考として課題を抽出しています。抽出した課題については、財務上のインパクトを考慮した影響度評価を行い、重要度を決定します。
抽出されたリスク課題は全社委員会である「リスク・コンプライアンス委員会」で年1回審議され、課題への対応策が決定されます。

指標・目標

当社グループでは、2019年度を基準年とし、当社グループ主要7社のScope1+2 のGHG排出量を2030年度までに30%削減とする目標を掲げています。具体的には、静岡工場をはじめとする主要な工場・研究所において再生可能エネルギー等由来のCO₂フリー電力の採用や、使用する燃料を重油からGHG排出量の少ない燃料への転換を進めるなど、事業活動から排出されるGHGの削減を継続的に行い、目標達成に向けた取り組みを行っています。また、当社が100年企業を迎える2048年度までに、当社グループ主要7社のScope1+2 のGHG排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現を目標としています。既存技術だけではカーボンニュートラルに向けた目標達成が困難なことから、将来的に低炭素燃料(水素・アンモニア等)や革新的なカーボンネガティブ技術およびカーボンクレジットの活用も考慮します。削減目標の達成に向けたこれまでの進捗状況について、2024年度売上高は、2019年度比で約56%増加していますが、GHG排出量は同年度比約22%減少しており、当社グループのGHG排出量削減は順調に進捗していると考えます。今後も目標達成に向けて継続的に環境負荷の低減に取り組み、情報開示に努めていきます。

当社グループのGHG排出量削減目標値とその進捗状況

KPI 2030年度目標 2024年度実績 2024年度達成率 (参考)
基準年2019年度実績
グループ7社のGHG排出量 (Scope 1+2) 2019年度比30%削減
46,906t-CO₂
52,071t-CO₂ 74.3% 67,009t-CO₂

GHG排出量および環境データ

GHG排出量(t-CO₂/年)
2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
Scope 1 事業者自らによるGHGの直接排出 47,702 47,982 44,182 44,973
Scope 2 他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出 17,459 18,142 13,997 7,098
Scope 1+2 排出量合計 65,162 66,124 58,178 52,071
売上高あたりの排出量原単位(t-CO₂/百万円) 0.605 0.503 0.397 0.358
Scope 3
カテゴリ
1.購入した製品・サービス 189,859 195,898 208,663
2.資本財 27,470 24,880 28,322
3.Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 12,171 11,461 11,197
4.輸送、配送(上流) 11,715 8,867 9,491
5.事業活動から出る廃棄物 7,676 10,902 10,782
6.出張 221 220 220
7.雇用者の通勤 1,003 1,007 989
8.リース資産(上流) 0 0 0
9.輸送、配送(下流) 769 590 492
10.販売した製品の加工 0 0 0
11.販売した製品の使用 0 0 0
12.販売した製品の廃棄 3,729 3,636 2,670
13.リース資産(下流) 66 66 44
14.フランチャイズ 0 0 0
15.投資 0 0 0
排出量合計 254,680 257,526 272,869
単位 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
エネルギー使用量(原油換算) kL 33,559 33,199 31,554 27,895
電力購入量 MWh 57,016 55,992 55,729 56,022
 内再生可能エネルギー量 MWh 12,635 12,420 25,184 40,827
取水量 千m3 4,187 3,835 3,585
産業廃棄物量 千トン 8.653 11.124 12.021
  • クミアイ化学工業、理研グリーン、イハラニッケイ化学工業、ケイ・アイ化成、イハラ建成工業、尾道クミカ工業、 クミカ物流の7社を対象とする。なお、連結の売上高に占める7社の割合(カバー率)は、90.7%(2024年度)。

取り組み

クミアイ化学およびグループ各社では、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(省エネ法)、「地球温暖化対策の推進に関する法律」(温対法)に則り、エネルギーの使用量、事業分類ごとのエネルギー使用量に係る原単位などを主管官庁へ報告しているほか、2022年からはTCFDに賛同し、情報開示を進めています。
さらにGHG排出量の削減目標(2030年までに2019年度比で30%減)の達成のため、太陽光パネルの設置や、CO₂フリー電力の導入、工場の燃料の切り替えなどを検討しています。

適切な情報開示

クミアイ化学およびグループ各社では、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(省エネ法)、「地球温暖化対策の推進に関する法律」(温対法)に則り、エネルギーの使用量、事業分類ごとのエネルギー使用量に係る原単位などを主管官庁へ報告しているほか、2022年からはTCFDに賛同し、情報開示を進めています。

再生可能エネルギーの導入

GHG排出量の削減目標(2030年までに2019年度比で30%減)の達成のため、太陽光パネルの設置や、CO₂フリー電力の導入、工場の燃料の切り替えなどを検討・実施しています。

エコレールマーク認定取得

当社は、国土交通省が設置した「エコレールマーク 運営・審査委員会」より、環境にやさしい鉄道輸送に取り組んでいる企業として、「エコレールマーク」認定を取得しています。当社は、「気候変動・環境負荷の低減」をマテリアリティの一つに掲げ、GHG 排出量の削減、省エネルギー化などを進めています。その一環として、輸送に伴う CO₂排出量削減に向け、トラックから鉄道貨物輸送への転換(モーダルシフト)にも取り組んでいます。

エコレールマーク ロゴ
認定授与式