人財の確保・育成

1. 働きがいのある職場の構築
   クミアイ化学グループは、「人財」が企業の持続的成長に欠かせない最重要なファクターであると捉え、ワークライフバランスの実現による生き生きと働ける職場環境の実現に積極的に取り組むとともに、「存在感」「達成感」「将来への希望」を持ち続け、仕事を通して自己実現ができる環境の整備を進め、従業員幸福度の向上に努めます。
2. 安全で健康的な職場環境の構築
   クミアイ化学グループは、労働災害と疾病を未然に防止するとともに、従業員の代表者も参加する安全衛生委員会での協議を反映して、安全衛生・防災に係る法的要求事項を従業員に周知徹底するなど、安全で健康的な職場環境の整備を進めます。
3. 公正な労働条件の確保
   クミアイ化学グループは、結社の自由および団体交渉権を含む労働に関する基本的な権利を尊重し、労働組合との協議会における建設的な労使の対話を通じて、最低賃金規定や労働時間規制など労働に関する法令を遵守するとともに、均衡の取れた人事体系の維持やさらなる待遇の改善に努めるなど、公正な労働条件の確保に努めます。
4. 公平・公正な人財マネジメント
   クミアイ化学グループは、公平・公正な人財マネジメントと人財育成を支える制度の下、倫理観に富み企業理念に則り行動できる人財や高い専門性やグローバルな視点を持つ人財を育成します。
5. ダイバーシティの推進
   クミアイ化学グループは、多様な人財が、その個々の価値観や能力を最大限に活かせるダイバーシティ＆インクルージョンの実現を目指します。

中期経営計画では、事業戦略を支える基盤として「人財の育成／人的資本の考え方をベースにした人財戦略」を柱の１つとして掲げています。
具体的には、今後の事業戦略を推進するうえで、下図のスキルやマインドセットを有する人財を重点強化人財として掲げています。

人財戦略ビジョンの実現に向けて、「採用」「育成」「ダイバーシティ」「ワークライフバランス」「人事制度」「評価」「報酬」「配置・キャリア」の8つの施策カテゴリ別に具体的なアクション・プランを策定しています。

2026年度からの新人事制度導入に向け、2025年度は「脱・年功序列」を軸とした制度設計の最終検討を行いました。役割と実績に応じた処遇を徹底し、成果を通じた達成感を得られるメリハリのある報酬体系を目指しました。
また、制度の形骸化を防ぎ、全社員への浸透を図るため、以下のコミュニケーション施策を実施しました。

• 全社員向け制度説明会：全国事業所に対し各2回開催。制度の背景と目的を共有。
• 被評価者研修： 全25回開催。評価を受ける側の理解を深め、納得感を醸成。
• 管理職（評価者）研修： 計2回開催。新制度の理解に加え、評価スキルや上司としての心構えを習得。

多様な人財が価値を創造し続ける組織を目指し、以下の研修を実施しました。

• D&I研修： 全社員を対象にワークショップ形式で開催。「多様性から生まれる価値創造」をテーマに、実務に活かせる視点を共有。
• キャリア入社者フォローアップ研修： 本社および各事業所で開催。地方事業所との交流機会を設けることで、多様な背景を持つ社員間のネットワーク構築と、業務上のシナジー創出を支援。

2026年度からは、新しい等級制度に連動した階層別研修の実施や、次世代リーダーの育成に注力します。引き続き、全社的な研修体系の再構築を通じ、社員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる環境を整備してまいります。

仕事と私生活を無理なく両立させ、心身の健康や満足度を高めることを目的とし、「働きやすい会社の実現」と「健康推進の実現」に向けた下記の取り組みを行いました。

有休の一斉取得日（年2日間）を設け、年10日以上の有休付与対象者には付与後半年までに3日以上の有給休暇を取得することを目標としています。適宜、社内イントラネットに当社の平均有休取得率の状況を開示し、計画的な有休取得を促しました。

新しい勤怠システムを導入し、自身の勤怠画面で時間外労働の状況を閲覧可能となりました。所属上司も部下の時間外労働の状況を閲覧できることから、適正な時間外労働の管理が可能となりました。

法定および会社独自の制度や必要な手続きについて理解しやすい、産休・育休手続きマニュアルを刷新したことで、対象者は計画的な育児目的休暇や育児休業の取得が可能となりました。また、男性社員は妻の出産に際して、出産（予定日）を基準に前後2週間の範囲で3日間の特別休暇を利用できるよう取得可能な期間を拡大しました。

「誰もが働きやすく、活躍できる会社」の実現を目指し、2024年度のD&Iワーキンググループの取り組みで抽出した課題に基づき、D&I施策を一層推進しました。具体的には、全役職員を対象としたダイバーシティ研修の実施、育児・介護／高年齢労働者／LGBTQ／障がい者／外国人など多様な方々に関する基礎知識や、ハラスメントの防止などの必要性、意識や支援を学ぶためのeラーニングの受講、生理研修の実施、産後パパ育休等の両立支援制度の利用促進に向けた利用者インタビューを行いました。
本社所属の有志社員4名により、昼休み時間を有効活用した「D&Iおやつ会」が自主開催され、部署・役職・世代を超えた新たな交流機会が創出されるなど、D&Iが身近な企業風土として醸成されてきています。
また、非管理職層を対象に管理職登用に向けた意欲・意識調査を実施したところ、特に女性社員の中で業務量や育児との両立不安による阻害要因が判明しています。調査結果を踏まえて、女性のキャリアにおける心理的障壁や不安を払拭し、自律的なキャリア形成を支援することを目的とした、女性向けキャリア座談会を開催しました。
2026年度以降は「両立支援の強化」「ロールモデルの提示」「マネジメントの経験・上司のサポート」を重点に、多様性を兼ね備えた人財が持続的に活躍できる職場づくりを推進します。

当社は人財戦略において、今後の事業戦略を推進するに当たり必要になるスキルやマインドセットを有する人財を重点強化人財として掲げ、その育成に取り組んでいます。
同時に、全部門共通の研修として、新入社員研修、中堅社員研修、ライフプランセミナーなどの入社年次に応じた研修や、アセスメント研修、人事考課者研修のように役職に応じた研修を実施しています。また、各部門では語学研修や営業研修など実務に即した研修を行っています。たとえば、研究開発部門では、外部の研究機関（産業技術総合研究所など）に研究員を派遣し、共同研究を通じた研究員育成に努めています。これらの取り組みの結果として、社員研修費用は55百万円（2025年度）、従業員1人当たりの研修受講時間は59.6時間 （2025年度）となっています。
今後もさらなる人財育成の強化に向けて、取り組みを進めていきます。たとえば、現在行っている各種研修にOJTや自己啓発の視点を加えて全社教育研修体系を構築する方針です。また、組織運営の中核である管理職研修の強化や、管理職候補者に対する育成の強化、公正な評価の実現に向けた人事考課者研修の徹底、人生100年時代における仕事観を養うキャリア研修の導入、D&Iの推進に向けた全社研修の実施、ハラスメントの防止を目的としたeラーニングの導入、OJTの運用高度化など、さまざまな側面から人財への投資を加速していきます。

当社は、農薬に関する豊富な知識を持つ専門家集団として長年にわたり農業の発展に貢献してきました。今後、世界人口の増加による食料問題や気候変動など、農業に関わる世界的な社会課題の解決に向けて、新しい価値創造が会社にとって欠かせないと捉えており、そのためには、これまでの当社の高い技術力や深い知識を守りつつ、新たな価値創造に向けてさまざまな知識・経験・物の見方等を持つ多様な人財が不可欠だと考えています。
当社のD＆Iは、多様な人財が当社で働きたいと思える「誰もが働きやすく、活躍できる会社」になることを目指しています。そのためには、全役職員があらゆる面で公平な機会を得られ、自分たちが希望する働き方や活躍ができる環境を整えることが必要です。また、農業業界をけん引する企業として業界にも影響を与える存在であることも重要だと考えています。