TCFD提言に沿った情報開示

クミアイ化学グループは「いのちと自然を守り育てる」をメインテーマとし、農業に欠かすことのできない農薬を主力事業として成長してまいりました。当社事業は自然環境に密接にかかわっており、地球温暖化に伴う気候変動への対応は企業の経営基盤の持続可能性を確保するための重要課題です。
地球温暖化に伴う豪雨や洪水などの自然災害、気温上昇に伴う熱波や干ばつなどの気候変動による悪影響を経営リスクと捉え、脱炭素社会に向けた取り組みに努めるとともに、新たなビジネスチャンスとしての機会の側面も考慮して企業戦略を策定しています。
クミアイ化学グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures: TCFD）の提言に賛同し、TCFD提言の枠組みに沿って当社の気候変動への取り組みを積極的に発信してまいります。

代表取締役社長がサステナビリティ推進委員会の議長となり、「気候変動・環境負荷の低減」「人財の育成／人的資本の考え方をベースにした人財戦略」等のサステナビリティ課題について、戦略の策定や取り組み課題の実行計画の進捗管理、また情報開示戦略の立案を行っています。また、レスポンシブル・ケア推進委員会でも労働安全衛生や化学物質管理等に関する方針決定や課題への対応策の協議を行っています。サステナビリティ推進委員会等での重要な審議事項については、取締役会に報告され、決定や監督が行われています。指名・報酬委員会においてはGHG排出量削減の取り組みとその実績、腐敗防⽌、⼈権尊重やディーセント・ワークに関する取り組み状況と実績について確認を行い役員報酬の決定に反映させています。
当社グループにおける事業の確実な運営とサステナビリティ経営の推進および実効性の高いコーポレートガバナンスの実現により、持続的成長と中長期的企業価値向上を図ることを目的とし、グループ経営トップ戦略会議が設置されています。クミアイ化学グループサステナビリティ基本方針の下、ステークホルダーの期待やニーズを踏まえた持続可能な社会の実現に向けた施策の共有と遂行に取り組んでいます。グループ経営トップ戦略会議の下部組織として、サステナビリティ推進部会を置き、サステナビリティ経営推進の諸施策の確実な遂行に取り組んでいます。
リスク管理については、当社グループでは、社内各部門が認識するリスクと機会を洗い出すとともに、TCFD 等外部機関の提言や同業他社が認識している気候関連リスクや機会も参考として課題を抽出しています。抽出した課題については、財務上のインパクトを考慮した影響度評価を行い、重要度を決定します。抽出されたリスク課題は全社委員会であるリスク・コンプライアンス委員会で年１回審議され、課題への対応策が決定されます。

当社グループでは、2019年度を基準年とし、当社グループ主要７社のScope１+２ のGHG排出量を2030年度までに30％削減とする目標を掲げています。具体的には、静岡工場をはじめとする主要な工場・研究所において再生可能エネルギー等由来のCO₂フリー電力の採用や、使用する燃料を重油からGHG排出量の少ない燃料への転換を進めるなど、事業活動から排出されるGHGの削減を継続的に行い、目標達成に向けた取り組みを行っています。また、当社が100年企業を迎える2048年度までに、当社グループ主要７社のScope１+２ のGHG排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現を目標としています。既存技術だけではカーボンニュートラルに向けた目標達成が困難なことから、将来的に低炭素燃料（水素・アンモニア等）や革新的なカーボンネガティブ技術およびカーボンクレジットの活用も考慮します。削減目標の達成に向けたこれまでの進捗状況について、2024年度売上高は、2019年度比で約56％増加していますが、GHG排出量は同年度比約22％減少しており、当社グループのGHG排出量削減は順調に進捗していると考えます。今後も目標達成に向けて継続的に環境負荷の低減に取り組み、情報開示に努めていきます。

当社グループは、気候変動の緩和と適応に向けて、温室効果ガス（GHG）排出量を継続的に削減するなどの取り組みを進めます。
気候変動に関して、当社グループにもたらすリスクや機会を洗い出すシナリオ分析を行い、当社グループが目指す「安全・安心で豊かな社会」シナリオ（いわゆる1.5℃シナリオ）、気候変動などの社会課題が深刻化する「持続可能ではない社会」シナリオ（いわゆる4℃シナリオ）を設定し、リスクや機会の当社グループへの影響度を評価しています。また、影響度の大きい重大なリスクや機会に対する対策を検討しています。検討の内容については、サステナビリティ推進委員会に報告し、代表取締役社長をはじめとした経営陣が、気候変動リスク・機会について協議しています。