TCFD・TNFD提言に沿った情報開示

クミアイ化学グループは「いのちと自然を守り育てる」をメインテーマとし、農業に欠かすことのできない農薬を主力事業として成長してまいりました。当社事業は自然環境に密接にかかわっており、地球温暖化に伴う気候変動への対応は企業の経営基盤の持続可能性を確保するための重要課題です。
地球温暖化に伴う豪雨や洪水などの自然災害、気温上昇に伴う熱波や干ばつなどの気候変動による悪影響を経営リスクと捉え、脱炭素社会に向けた取り組みに努めるとともに、新たなビジネスチャンスとしての機会の側面も考慮して企業戦略を策定しています。
クミアイ化学グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures: TCFD）の提言に賛同し、TCFD提言の枠組みに沿って当社の気候変動への取り組みを積極的に発信してまいります。

サステナビリティ推進委員会において、代表取締役社長を委員長、常勤役員を委員とし「気候変動・環境負荷の低減」「人財の育成／人的資本の考え方をベースにした人財戦略」等のサステナビリティ課題について、戦略の策定や取り組み課題の実行計画の進捗管理、また情報開示戦略の立案を行っています。また、レスポンシブル・ケア推進委員会でも労働安全衛生や化学物質管理等に関する方針決定や課題への対応策の協議を行っています。
取締役会は、環境分野の知見を持つ社外取締役を含む9名で構成されており、サステナビリティ推進委員会等からの報告や、サステナビリティ担当役員である取締役専務執行役員からの定期的な報告をもとに、環境に関する重要な基本方針やKPIの設定・進捗について決議や監督が行われています。
指名・報酬委員会においては温室効果ガス（GHG）排出量削減の取り組みとその実績、腐敗防⽌、⼈権尊重やディーセントワークに関する取り組み状況と実績について確認を行い役員報酬の決定に反映させています。

当社グループにおける事業の確実な運営とサステナビリティ経営の推進および実効性の高いコーポレートガバナンスの実現により、持続的成長と中長期的企業価値向上を図ることを目的とし、グループ経営トップ戦略会議が設置されています。クミアイ化学グループサステナビリティ基本方針の下、ステークホルダーの期待やニーズを踏まえた持続可能な社会の実現に向けた施策の共有と遂行に取り組んでいます。グループ経営トップ戦略会議の下部組織として、サステナビリティ推進部会を置き、サステナビリティ経営推進の諸施策の確実な遂行に取り組んでいます。

当社グループは「人権尊重」をサステナビリティ経営の基盤であると考え、いわゆる国際人権章典や国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を支持・尊重し「クミアイ化学グループ人権に関する基本方針」を制定しています。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・ディリジェンスを行うとともに、当社グループの全ての役職員をはじめステークホルダーの皆様と協働して、人権の尊重を推進していきます。
当社グループではサステナビリティ経営の一環として、レスポンシブル・ケア活動を実施しています。レスポンシブル・ケア活動とは、化学産業において、研究開発から採取、調達、製造、物流、販売、お客様の使用時から廃棄に至る全ての過程において社内外の関係する方々の安全と健康および環境を確保し、その結果を公表し、社会との対話やコミュニケーションを行う活動を指します。当社グループではこの一環として、工場や研究所で地域住民やユーザーを招いた見学会を毎年実施しています。さらに、ユーザー（農薬使用者）向けの適切かつ効果的な使用方法に関する情報提供や現場における製品利用のサポート、一般消費者向けの情報発信や小学校での出前授業、高校生による食農ディスカッション企画等を通じて、ユーザーから一般消費者まで、当社製品やその製品を使用し育てられた農作物を安全・安心に扱うことができるよう、積極的なコミュニケーションを行っています。

当社グループでは、各部門が認識するリスクと機会を洗い出すとともに、TCFD^※1/TNFD^※2等外部機関の提言や同業他社が認識している気候・自然関連リスクや機会も参考として課題を抽出しています。抽出した課題については、財務上のインパクトを考慮した影響度評価を行い、重要度を決定します。抽出されたリスク課題は全社委員会であるリスク・コンプライアンス委員会で年１回審議され、課題への対応策が決定されます。

• ※1TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
• ※2TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）

気候変動に関して、マテリアリティの一つに「気候変動・環境負荷の低減」を掲げ、気候変動が当社グループにもたらすリスクや機会を洗い出しています。またシナリオ分析を行い、当社グループが目指す「安全・安心で豊かな社会」シナリオ（いわゆる1.5℃シナリオ）、気候変動等の社会課題が深刻化する「持続可能ではない社会」シナリオ（いわゆる４℃シナリオ）を設定し、リスクや機会の当社グループへの影響度を評価しています。また、影響度の大きい重大なリスクや機会に対する対策を検討しています。検討の内容については、サステナビリティ推進委員会に報告し、代表取締役社長をはじめとした経営陣が気候変動リスク・機会について協議しています。

当社グループはパリ協定を支持し「気候変動・環境負荷の低減」をマテリアリティの一つに掲げています。温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1＋2）については、2019年度を基準年とし、当社グループ主要7社のScope1＋2排出量を2030年度までに30%削減することを目標としています。具体的な取り組みとしては、静岡工場をはじめとする主要な工場・研究所において再生可能エネルギー等由来のCO₂フリー電力の採用や、使用する燃料を重油からGHG排出量の少ない燃料への転換を進めるなど、事業活動から排出されるGHGの削減を継続的に行っています。また、当社創業100周年に当たる2048年度までに、当社グループ主要7社のScope1＋2排出量を実質ゼロ（カーボンニュートラル）にすることを目指します。既存技術だけではカーボンニュートラルに向けた目標達成が困難なことから、将来的に低炭素燃料（水素・アンモニア等）や革新的なカーボンネガティブ技術およびカーボンクレジットの活用も考慮します。削減目標の達成に向けたこれまでの進捗状況について、2025年度の排出量は2019年度比約29％減少しており、当社グループのGHG排出量削減は順調に進捗していると考えます。2024年度からはGHG排出量の第三者検証を実施し、算定情報の透明性、正確性の確保に努めています。加えて、日本政府の地球温暖化対策を支持し「エネルギー使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」を遵守した企業活動を行うとともに、省エネ法の努力目標である5年度間平均エネルギー消費原単位または、5年度平均電気需用最適化評価原単位の年1％以上削減を目標としています。今後も目標達成に向けて継続的に環境負荷の低減に取り組み、情報開示に努めていきます。

当社グループは、製品の研究開発に加え、農薬原材料の調達から製造、使用に至るバリューチェーン全体の自然関連のリスクと機会を把握し、リスク低減と機会の最大化を進めることで、ビジネスの持続性を高めることが重要であると認識しています。このため、TNFDの提言をもとに、推奨されているLEAPアプローチを用いたバリューチェーンの分析・評価を実施しました。今回の分析においては、売上の約8割を占める農薬及び農業関連事業を対象としました。また、当社グループが製造する製品の種類やそれらの使用地域は多岐にわたることから、LEAPアプローチ^※における地域性の評価においては、主力製品に関連する地域に評価対象を絞り、評価を行いました。

• TNFDによって提唱された自然と企業の関係を体系的に評価するアプローチであり、Locate（自然との重要な接点（場所）の特定）、Evaluate（バリューチェーン全体と自然との関係診断）、Assess（リスクと機会の特定）、Prepare（リスクと機会への対応策）の4つのフェーズから構成されている。

• ※1農薬製品の2次原料となる基礎化学品、中間体の製造を含む。
• ※2輸送、および販売を含む。

主要製品の原材料サプライヤー（原材料調達先）の製造拠点（バリューチェーン上流）、当社グループの製造拠点（直接操業）に加え、これら農薬の使用が想定される地域（バリューチェーン下流）を対象として、周辺の自然の状態を分析し、特に注意すべき地域（要注意地域）を特定しました^※。

• TNFDが提示する基準に従い、国際ツール（IBAT, Aqueduct, Biodiversity Risk Filter等）を活用して分析した。

当社グループの主力製品製造拠点である4工場について、「物理的な水リスク」「生態系の十全性」「生態系サービス供給の重要性」の観点で懸念がある拠点はありませんでした。一方で、すべての拠点の近隣に複数の保護区が存在することが確認されたため、「生物多様性の重要性」は高いと示唆されました。
いずれの拠点もISO14001の認証を取得のうえ生産活動を行うなど、保護区への影響は最小化されていると考えています。今後も周辺環境に配慮した事業を進めていきます。

• ※1水資源の供給に対する需要（利用量）の大きさ
• ※2本来の生物多様性がどれくらい残っているかを表す指標
• ※3Key Biodiversity Areaの略であり、国際的に定められた基準に基づいて選定される、生物多様性の保全にとって特に重要な地域

主要製品の原材料サプライヤーの所在地域のうち、中国とインドの拠点では、水ストレス、生態系の十全性、および生態系サービス供給の観点でリスクが高い可能性を認識しました。サプライヤーに対しては、環境課題への対応状況や方針を確認するアンケートを実施することで、より詳細なリスクの把握に努めています。

主要製品の主な販売先国のうち、農薬の使用面積や当該製品が対象とする農作物の栽培面積が大きい地域（州・県）を対象に、自然の状態（水ストレス、干ばつ、除草剤抵抗性雑草の発生数、生態系の十全性、農産物生産における受粉依存度、および汚染状況）を分析し、その特徴を捉える試みを行いました。その結果、アメリカの一部の州では、生態系の十全性が低い、農産物生産における受粉依存度が高いなど、自然環境の脆弱性が農産物生産に影響する特徴がみられたことから、物理的リスクの顕在化が農薬使用環境の変化や規制の強化につながる可能性が示唆されました。また、アメリカ、ブラジル、オーストラリアでは除草剤抵抗性雑草の発生が多いという分析結果が示されたことから、これらの雑草種に高い効果を示す製品が貢献できる可能性が考えられました。

農薬及び農業関連事業において、バリューチェーンの各段階がどのような自然資本や機能にどの程度依存し、インパクトを与えているか分析しました。分析には、バリューチェーンと自然との関係の可視化ツールであるENCOREを用いました。
その結果、バリューチェーンの中流（直接操業）では、農薬の製造工程における意図しない化学物質の流出などが自然に与えうるインパクトが特に大きいことが示唆され、適正な管理が重要であることを認識しました。
バリューチェーンの下流では、持続可能な農業の実現にとって、農業による水や土壌の利用に伴う環境負荷を軽減する製品を供給する当社の役割が重要であることを認識するとともに、農薬の適正な使用を推進していくことの重要性を再認識しました。

自然資本・生物多様性に関して、LEAPアプローチのLocateおよびEvaluateフェーズにおける評価を踏まえ、リスクと機会を特定しました。その中でも、当社グループへの影響度と発生可能性から重要であると評価したリスクと機会およびその対応策について、以下に記載します。

• 「影響度」は、事象が発生した場合の利益や費用に与える財務的な影響であり、「大」30億円以上、「中」10～30億円、「小」10億円未満を目安として評価しています。

当社グループでは、Locate, Evaluate, Assessで特定した依存、インパクト、リスク、機会への対応策を検討し、実施していきます（主なリスクと機会への対応策は、上記の「特定したリスクと機会および対応策」中の記載の通り）。対応の一環として、以下の取り組みを実施しています。

当社は研究開発型企業として、創業以来、農作物生産における課題解決に貢献する農薬を開発してきました。
環境変化の激しいこれからの時代においても、持続可能な農業の実現を通じた社会貢献を続けていきます。

当社の主力製品であるアクシーブ®はダイズ、コムギ、トウモロコシといった世界の主要作物に使用できる畑作用除草剤です。アクシーブ®は「市販の畑作用除草剤の10分の１程度の薬量で同等以上の効果」を性能目標に開発されました。薬量の低減は水資源や土壌、周辺生態系への影響を低減するだけでなく、製品の製造・輸送時のエネルギー消費量、CO₂排出量の削減にも貢献しています。

水稲の栽培方法の一つである乾田直播栽培は、畑状態の田んぼに水稲の種もみを直接播種し、苗が成長した後に水を入れて栽培する方法です。国内では苗を作る必要がないため作業効率が良い栽培方法として普及が進んでいますが、近年ではGHG排出量や水使用量の削減に寄与可能な栽培方法としても注目されています。一方で、乾田直播栽培は水を入れる前に雑草が発生しやすく、雑草害が問題になりやすいという問題もあります。当社の水稲用除草剤ノミニー®は入水前に散布することで各種雑草に高い効果を示すことから、乾田直播栽培の雑草問題の解決を通じ、環境負荷が小さい栽培技術の普及にも貢献しています。

豆つぶ®剤は鯉のエサからヒントを得て誕生した、当社オリジナルの水田用の省力散布製剤です。本製品は軽くて優れた自己拡散性を持つことから、水田の病害虫・雑草防除の労力軽減に貢献できる剤型として高い支持をいただいています。また、ドリフト（飛散）が少ないことで環境・人体への影響を低減可能な剤型、10a当たりの散布量が250gと少なく、輸送時のエネルギー消費量、CO₂排出量が削減できる剤型としても高い評価をいただいています。

当社のクミカエコシリーズ®は、自然界に存在する有用な細菌や糸状菌などを培養し、製剤にしている微生物農薬です。本シリーズは農薬の有効成分数にカウントされないことから、昨今注目されているみどりの食料システム戦略のKPIの一つである『化学農薬の使用量（リスク換算）の低減』に寄与する製品です。また、本シリーズは有機農産物の日本農林規格（JAS）に適合しており、環境負荷の低減だけではなく、農作物の付加価値創出にも貢献しています。

環境配慮型製品・サービスの提供

当社が販売する初めてのバイオスティミュラントのなつつよし®は植物の熱ショックタンパク質（HSP）遺伝子の発現を活性化することで、近年の地球温暖化により問題となる各種作物の高温障害の改善が見込まれ、食料生産現場での課題解決への貢献が期待されます。

高温対策のバイオスティミュラント「なつつよし®」を販売開始（別窓で開く）

研究開発部門では、「農薬製品への有機溶剤使用量の削減」「作業者暴露に配慮した剤型」「標的外生物・環境へのリスクを低減する剤型」など、ケミカルセーフティーを意識した開発を含めたレスポンシブル・ケア活動を推進しています。これらの活動は、事業者が自ら化学物質の危険性・有害性の評価を行い、適切な措置を講じて災害を未然に防ぐリスクベースの管理活動（安衛法の改正「自主管理による新たな化学物質規制」）にも準拠しています。

化学物質管理詳細（PDFファイル）

自社の全ての製造拠点（3工場）でISO14001を運用し、社会経済的ニーズとのバランスをとりながら、環境を保護し、変化する環境状態に対応するための継続的改善を実施しています。2025年12月に開催した小牛田工場・龍野工場の統括環境委員会において、以下のマネジメントレビューを確認しました。①温室効果ガス排出量は目標を上回り60％の削減を達成しましたが、当社は2048年度までのカーボンニュートラル実現という長期目標に向け、設備改良や業務プロセスの見直しなどさらなる削減策を継続して推進します。②営業利益の確保のためのコスト削減の観点から廃棄物削減を重要課題と位置付け、設備・プロセス改善を通じて廃棄物削減を加速します。併せて③水使用量の効率化と削減にも取り組み、事業活動全体の環境負荷低減を図ります。これらはISO14001の運用による継続的改善を通じて実行していきます。

当社静岡工場に設置されている『活性汚泥処理設備』はディープシャフトを地中深くに設置することにより、限られた敷地面積で一日約1,500トンの排水を処理することが可能です。法律で規制された基準値をクリアした水を河川に戻すことにより、環境負荷低減に取組んでいます。

静岡工場

水・土壌などの自然資本の劣化や気候変動が農作物の品種や栽培方法・地域の変化を招く可能性があります。農薬を含む農業資材の需要はこれらの農業体系と密接に関与していることから、将来的な市場変化に対しては、新製品の研究開発だけでなく既存製品の販売地域・対象作物の拡大も必要であると認識しています。

適用拡大登録情報

自然資本と農業・農薬に関するグローバル目標として、2022年のCOP15で採択された『昆明・モントリオール生物多様性枠組』において、2030年までに「農薬および有害性の高い化学物質による全体的なリスクの半減」が掲げられています。また、日本においては2021年の「みどりの食料システム戦略」で、2050年までに「化学農薬の使用量をリスク換算で50%低減」「有機農業の取り組み面積の割合を25%（100万ha）に拡大」という具体的なKPIが設定されています。当社は、これらの目標に鑑みて、自然資本・生物多様性に関する取り組みを進めております。自然関連の指標について、TNFDのグローバル中核開示指標と化学セクター中核開示指標を参考に整理しました。自然関連目標について、現時点では以下の目標を設定しています。