コンプライアンス
方針・考え方
当社グループでは、コンプライアンスをサステナビリティ経営の重要な要素と捉え、「サステナビリティ基本方針」において、規律ある組織体制を実現することとしています。
これを受けて、「コンプライアンスに関する基本方針」を定め、体制を整備し、各種取り組みを推進しています。
クミアイ化学グループコンプライアンスに関する基本方針
クミアイ化学グループは、不断のコンプライアンス教育啓発活動を通じて、コンプライアンス意識の浸透と高揚を図り、役職員が企業理念や行動規範に則った行動を取ることができるように企業文化の醸成を目指します。
コンプライアンスの3つの基本
- 職場のコミュニケーションを活性化する
いつでもSOSを発せられる、困ったときに相談できる、上司や先輩にも気づきを発信する、職場内で違和感を抱いたら声を上げる - 自分の言動がテレビのニュースになったら世間からどう見られるかという視点で自分の言動を考える
世間の目線（世間一般の常識や感覚）を見誤らないように、一瞬でも冷静に立ち止まって考えてみる - 会社名が書かれたユニフォームを着ていることを意識して行動する
このユニフォームは会社名が背中に書かれているため、自分ではついつい忘れがちだが、周りからは良く見える。そして、そのユニフォームは退社しても脱げない
コンプライアンスの３つの基本を踏まえ、守りのコンプライアンスだけではなく、攻めのコンプライアンスを推進し、社会からの信頼と持続的な企業価値の向上に努めます。
コンプライアンス、内部統制におけるモニタリング・統制
当社のリスク管理における機能を3つのディフェンスライン（①事業部門、②管理部門、③内部監査部門）で説明します。当社グループでは、コンプライアンス、内部統制において、事業部門内および部門間での相互のモニタリング・統制を実践しています。
日常的モニタリングでは3方向（①上司による日常的なモニタリング、②職場における同僚間のクロスモニタリング、③上司や先輩への各自の気づきの発信）からのモニタリングが重要であり、個人的な不正やミスの発見・予防につなげています。また、事後対応や是正措置に対しては部署内解決と内部通報制度（ヘルプライン）にて対応しています。日常的モニタリングは現場単位で行われているもので、不正やミスを防ぐ第一のディフェンスラインの役割を果たしています。それに管理部門や内部監査によるモニタリングを加え、内部統制の実効性を高めています。
また、不正をするという意図や意識がなく、会社の長年の慣習として行っていたことが実は法令違反だったという場合があります。「違和感を抱いたら、声をあげること」が非常に重要であり、その手順の見直しやマニュアルの整備を毎年行うことで、内部統制の実効性を高めています。
体制
当社では、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会で、年2回コンプライアンスに関する重要な事項について審議しています。
また、コンプライアンスを統括する部署としてコーポレートガバナンス統括室を設置しており、実効性を高めるために、役職員のコンプライアンス教育・啓発を実施し、体制の整備、充実を図っています。
コンプライアンスの推進
内部通報制度
当社グループでは内部通報制度（ヘルプライン）として社外相談窓口（コンプライアンス、ハラスメント）を設置しています。利用法のQ＆Aを公開し、毎月のコンプライアンス通信（メールマガジン）にヘルプラインの電話番号やWebアドレスを掲載しています。匿名での通報も可とすることで利用促進を図っています。また、当社ではヘルプラインが公益通報※の窓口を兼ねる運用とし、「内部通報制度運用細則」を定め、通報者の保護と通報案件の適正な対処に配慮しています。
2022年度の内部通報制度（ヘルプライン）への通報件数は、当社グループ全体で13件（当社単体で5件）、公益通報は0件でした。また、内部通報制度の啓発ポスターを作成して当社およびグループ会社へ配付し、安心して相談ができる環境を整えています。
- 公益通報：一定の法令違反となるもの
| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 内部通報制度 (ヘルプライン)への通報・相談件数 | 件 | 4(1) | 10(7) | 11(2) | 13(5) |
| 贈収賄に関する罰金・和解費用 | 百万円 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 反競争的慣行に関する罰金・和解費用 | 百万円 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| クミアイ化学グループ(クミアイ化学単体) | |||||
コンプライアンス教育
コンプライアンスに対するステークホルダーからの要求が多様化・高度化する中、従業員の社会規範から逸脱する言動・行動が企業の社会的信頼の失墜に繋がる場合もあります。当社では、2022年度は新入社員、キャリア採用者を対象に社内講師によるコンプライアンス研修を対面で行いました。
コンプライアンス意識調査
当社グループでは定期的に従業員を対象としたコンプライアンス意識調査を実施しています。グループ全体、事業所、職場単位での傾向を把握し、コンプライアンスの推進・啓発活動に役立てています。
コンプライアンス通信の配信
当社グループでは全役職員に向けてコンプライアンス通信（メールマガジン）を毎月配信しています。職場で起こりがちなコンプライアンス、ハラスメントのよくある事例、ニュースになった事例を取り上げ解説しています。役職員が常に最新の情報に触れる機会を作り、グループ全体のコンプライアンス意識の向上につなげています。