財務報告に係る内部統制の基本方針と贈収賄防止の基本方針

財務報告に係る内部統制の基本方針

1.基本方針
 当社グループ企業(当社及び連結子会社・持分法適用会社)は、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を、企業基盤強化のインフラ整備の一環として位置づけ、組織の業務全体に係る財務情報を集約したものである財務報告の信頼性を確保するために、当該財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行うものとする。

2.内部統制の整備・運用
 当社グループ企業は、有効な内部統制システムを維持・向上させるために、内部統制の6つの基本的要素(統制環境、リスク評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ITへの対応)をバランスよく組み込んだ体制を構築し、日常的モニタリングを通して、内部統制上の問題を適時・適切に報告する仕組みを運用していく。併せて、財務報告の信頼性に係わるリスクを把握・識別し、予防・発見・是正できる体制、IT環境の適切な理解、ITシステムの有効かつ効率的な利用と適正な管理、内部統制の文書化の維持・管理する体制を整備して運用を図る。

3.内部統制の評価
 当社グループ企業全体としての内部統制の整備状況および運用状況を適正に評価するために、企業会計審議会意見書「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準(内部統制基準)」および「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準(実施基準)」を参考にし、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価実施細則に則り、事業年度ごとに内部統制計画書を策定し、整備および運用状況を評価する。また、コーポレートガバナンス統括室による評価の有効性および適正性は内部監査室が検証する。
 全社的な内部統制および決算・財務報告プロセスに係わる内部統制(全社的な観点で評価すべきもの)の評価範囲は、原則として当社ならびに当社の連結子会社および持分法適用会社とする。ただし、内部統制基準や実施基準を参考に、財務報告に対する影響が僅少な事業拠点(各会社)を対象外とすることを可とし、財務報告に対する金額的および質的影響の重要性を考慮して決める。決算・財務報告プロセスに係わる内部統制(個別の業務プロセスとして評価すべきもの)および業務プロセスに係わる内部統制では、内部統制基準や実施基準を参考に、連結売上高の概ね2/3 に達する事業拠点を重要拠点(セグメント、各会社)として選定して評価範囲とする。評価範囲は、事業年度ごとの内部統制計画を策定する段階で見直しを行い、評価範囲の大幅な変更があった場合には執行役員会に付議して承認を得る。
 なお、内部統制の有効性評価の評価基準日は、当社の事業年度末日とする。

4.内部統制報告書の提出
 当社コーポレートガバナンス統括室は、当社グループ企業の内部統制の有効性評価結果をまとめた内部統制報告書を作成し、稟議書を起案して社長の決裁を受け、会計監査人の監査証明を取得して内閣総理大臣へ提出する。

5.教育訓練
 当社は、信頼性のある財務報告を支えるために必要な専門的スキルと倫理観をもった人材を育成するために役職員の教育訓練に努める。

附則

この基本方針の改廃は執行役員会の議を経て取締役会で決定する。

クミアイ化学グループ贈収賄防止に関する基本方針

クミアイ化学グループは、実効性のある贈収賄防止体制の整備・運用を内部統制システムの一環として位置付け、社会からの信頼と持続的な企業価値の向上のために、贈収賄の防止に取り組むことを宣言し、ルールとして、以下の通り、「クミアイ化学グループ贈収賄防止に関する基本方針」を定めます。

1.贈収賄の禁止
 クミアイ化学グループは、健全な商習慣の維持に努めながら、国内外を問わず自社のための事業または事業上の不正な便宜の獲得または維持を目的とし、他者に対し、直接的または間接的に、金銭その他一切の利益または便宜(以下「金銭等」という。)を供与したり、申し出たり、約束したりする贈賄行為を行いません。また、直接的または間接的に、自己又は第三者の利益を図ることを目的として、自らの職務に関する行為に関連して金銭等の提供を受けたり、その要求をしたり、約束をしたりする収賄行為を行いません。

2.公務員等への対応
 クミアイ化学グループは、国内外を問わず公務員および公務員に準ずる者(政府及び地方公共団体の役職員、政党及びその役職員、公職候補者、国有・政府の支配下にある企業の役職員、国際機関の役職員等、ならびに左記のいずれかを代行して公務を行う者を含む。)(以下「公務員等」という。)に対し、贈賄行為を行わないよう、国内外を問わず贈収賄防止関連法を遵守した事業活動を行います。

3.第三者への対応
 クミアイ化学グループは、エージェントやコンサルタント等の第三者を通じた公務員等への贈賄行為を行いません。

4.記録管理の徹底
 クミアイ化学グループは、本基本方針および国内外を問わず贈収賄防止関連法を遵守し、適正な内部統制システムのもと、全ての取引および資産の処分に関する正確な会計記録を作成し、適正に保管します。

5.違反等の処置
 クミアイ化学グループは、本基本方針または国内外を問わず贈収賄防止関連法に違反した場合は、関係当局等の調査に全面的に協力するとともに、就業規則等に従い適切な処分を行います。

6.改定
 クミアイ化学グループは、国内外を問わず贈収賄防止関連法を遵守するために、定期的に本基本方針を見直し、必要が生じた場合には、速やかに改定します。

用語の定義

本基本方針において用いられる用語は、以下のとおりとします。

「金銭等」とは
各国において解釈が異なりますが、金銭や財物等の財産上の利益にとどまらず、およそ人の需要・欲望を満足させるに足りるものを意味し、金融の利益、家屋・建物の無償貸与等、接待・供応、担保の提供、異性間の情交、職務上の地位などの一切の有形、無形の利益がこれに該当すると考えられます。
また、国および地域によっては、公務員等から通関、検問、入国または滞在ビザの発給または延長申請等に関して、関連法令に根拠のない小額の支払い(以下、「ファシリテーションペイメント」という。)を要求されることがあります。このようなファシリテーションペイメントも、当該国の贈収賄防止関連法において明示的に容認される場合を除いて、公務員等に対する贈賄として禁止されています。
「公務員に準ずる者」とは
日本においては、①公務員ではないが法人や組織の設置の根拠となる法律に「公務に従事する職員とみなす」との規定がある組織や団体の役職員(例えば、日本銀行(日本銀行法)や国立研究開発法人(各独立法人の設置法)など)、②根拠となる法律に「賄賂罪の適用を受ける」と規定されている場合(例えば、日本たばこ産業は「日本たばこ産業会社法」14~15条に規定)も対象になります。各国の贈収賄防止関連法において類似の概念が規定されている場合にはこれも含みます。