業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)に関する基本方針

当社は経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するとともに、法令・倫理の遵守及び経営の透明性をより高めるために、当社及び子会社からなる企業集団における経営管理体制の整備・充実を図っていくことが重要な課題と認識しております。

【1】取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「クミアイ化学行動規範」、「クミアイ化学行動基準」、「クミアイ化学倫理基準」、「コンプライアンス規程」を定め、取締役・使用人に対して企業倫理・法令遵守の徹底を図る。

「コンプライアンス委員会」とコンプライアンスを統括する部署としてコーポレートガバナンス統括室を設置する。「コンプライアンス委員会」はコンプライアンスに関する重要な事項を審議し、コーポレートガバナンス統括室はコンプライアンス体制の実効性を高めるために役職員のコンプライアンス教育・啓発を継続的に実施し、コンプライアンス体制の整備、充実を図る。

内部通報制度として、コーポレートガバナンス統括室ライン、クミアイ化学グループ社外相談窓口を構築し、「内部通報制度運用細則」に基づき運用する。

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断し、あらゆる手段を講じて反社会的勢力の排除に向けて対応する。

「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定めて、コーポレートガバナンス統括室が、グループ企業の財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行い、内部監査室が、業務部門から独立して、その評価の有効性及び適正性を確認する。

【2】取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

「文書管理規程」、「機密情報管理細則」を定め、文書の重要性により保存年限、保管・保存の責任部署等を明確にし、取締役の業務執行に必要な文書または電磁情報の保管・保存を行う。

いずれの文書も取締役及び監査役から閲覧要請があった場合は、即時対応する。

情報セキュリティ基本方針を定め、「情報セキュリティ運用管理規程」と諸規則・細則からなる規程体系を整備し、これに即した活動を行う。情報セキュリティ統括責任者をトップとする情報セキュリティ運用管理体制を構築するとともに、本関連活動内容を審議する「情報セキュリティ会議」を設置する。

【3】損失の危険の管理に関する規程その他の体制

平時の対応は、「リスク管理規則」に基づき、コーポレートガバナンス統括室がリスク管理を統括・推進するとともに、「リスク対策委員会」で事業等のリスクの定期的な見直しやリスク情報の集約と共有化を図る。

重大なリスクが発生した際は、「経営リスク管理規程」に基づき、「リスク対策本部」を設置して対応する。

建物あるいは設備の機能を損なう地震、火災、事故などの災害の発生時及びパンデミック等発生時には、事業の継続または早期の復旧を図るため「事業継続計画(BCP)」に基づき適切に対応する。

「品質保証委員会」及び「環境安全委員会」を設置し、品質及び環境上のリスクに対処する。

コーポレートガバナンス統括室は、役職員に対してリスク管理に関する教育を行い、リスク軽減に取り組む。

内部監査室は、独立的な立場から、当社及びグループ企業のリスク管理、コンプライアンスを含む内部統制が的確に整備され、有効に運用されているかどうかを「内部監査規程」に基づき監査する。

【4】取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

「取締役会」は、経営上の重要な事項の決定及び業務執行の監督を行う。「取締役会」に次ぐ重要な機関として「経営会議」、「常勤役員会」を設置する。

「経営会議」は、経営戦略ならびに取締役担当業務を協議する。

「常勤役員会」は、中長期経営計画及び単年度の事業計画を策定し、この計画を達成するために、目標管理を行う。目標を達成するために、取締役の職務権限ならびに意思決定方法を明確に定める。

「業務分掌規程」、「部門別決裁基準明細書」等の社内規程に基づき、職務執行の範囲及び責任権限を明確にする。

【5】当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

「クミアイ化学グループ企業基本理念/行動指針」、「クミアイ化学グループ行動憲章」に基づき、グループ全体のコンプライアンス推進活動を実践し、法令遵守・企業倫理意識をグループ企業全体へ浸透させ、統制活動の醸成に努める。

グループとして総合的な事業の発展を図るため、「関係会社管理規程」等において、グループ企業に関する管理上の基本事項を定め、業務の円滑化と適正な管理を行う。

「グループ経営トップ戦略会議」を設置し、グループ経営方針、基本戦略を共有するとともに、グループ企業各社の経営計画、経営状況、事業実績等を確認することにより、グループ全体の統括・管理を行い、グループの経営基盤の強化を図る。

内部監査室は、グループ企業の業務全般に関する監査を実施し、検討及び助言を行う。

監査役は、「グループ監査役等研究会」を設け、グループ企業の監査役等と情報共有及び意見交換を行うことができるものとする。

グループ企業には原則として取締役または監査役を派遣し、当社の意思を経営に反映させるものとする。

所管部門は、「関係会社管理規程」に基づき子会社から事業状況等に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項について事前協議する。

当社及びグループ企業は、グループ内取引を行う際、当該取引の必要性及びその条件が、第三者との通常取引条件と著しく相違しないことを十分に確認する。

【6】監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

内部監査室は、監査役のスタッフとなり、監査役の職務を補助する。当該職務を遂行する際は、監査役の指揮に従うものとする。

内部監査室の異動等については、監査役に事前に確認を行う。

【7】取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

次に掲げる監査役への報告に関する体制を整備し、「監査役への報告体制規則」に基づき運用する。
1) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
2) グループ企業の取締役等から報告を受けた者が監査役に報告するための体制

監査役は、「取締役会」、「経営会議」、「常勤役員会」のほか、重要な各種会議・委員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べることができるものとするとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類を閲覧できるものとする。

内部監査室は、監査役と常時、情報の交換を行うほか、内部監査資料を提供する。

コーポレートガバナンス統括室は、受理した内部通報を「監査役への報告体制規則」に基づき監査役へ報告する。

上記の報告及び通報をした者は、当該報告等をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないものとする。

【8】その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役と監査役は、定期的な意見交換を行う。

会計監査人、社外取締役と監査役は、緊密な連携を保てるように、積極的に意見及び情報の交換を行う。

監査役の職務に係る費用については、監査役の請求に基づき会社が負担する。

附則

この基本方針の改廃は常勤役員会の議を経て取締役会で決定する。

コーポレートガバナンス体制図

コーポレートガバナンス体制図

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