財務報告に係る内部統制の基本方針

1.基本方針
 当社グループ企業(当社及び連結子会社・持分法適用会社)は、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を、企業基盤強化のインフラ整備の一環として位置づけ、組織の業務全体に係る財務情報を集約したものである財務報告の信頼性を確保するために、当該財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行うものとする。

2.内部統制の整備・運用
 当社グループ企業は、有効な内部統制システムを維持・向上させるために、内部統制の6 つの基本的要素(統制環境、リスク評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、IT への対応)をバランスよく組み込んだ体制を構築し、日常的モニタリングを通して、内部統制上の問題を適時・適切に報告する仕組みを運用していく。併せて、財務報告の信頼性に係わるリスクを把握・識別し、予防・発見・是正できる体制、IT 環境の適切な理解、IT システムの有効かつ効率的な利用と適正な管理、内部統制の文書化の維持・管理する体制を整備して運用を図る。

3.内部統制の評価
 当社グループ企業全体としての内部統制の整備状況および運用状況を適正に評価するために、企業会計審議会意見書「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準(内部統制基準)」および「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準(実施基準)」を参考にし、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価実施細則に則り、事業年度ごとに内部統制計画書を策定し、整備および運用状況を評価する。また、コーポレートガバナンス統括室による評価の有効性および適正性は内部監査室が検証する。全社的な内部統制および決算・財務報告プロセスに係わる内部統制(全社的な観点で評価すべきもの)の評価範囲は、原則として当社ならびに当社の連結子会社および持分法適用会社とする。ただし、内部統制基準や実施基準を参考に、財務報告に対する影響が僅少な事業拠点(各会社)を対象外とすることを可とし、財務報告に対する金額的および質的影響の重要性を考慮して決める。決算・財務報告プロセスに係わる内部統制(個別の業務プロセスとして評価すべきもの)および業務プロセスに係わる内部統制では、内部統制基準や実施基準を参考に、連結売上高の概ね2/3 に達する事業拠点を重要拠点(セグメント、各会社)として選定して評価範囲とする。評価範囲は、事業年度ごとの内部統制計画を策定する段階で見直しを行い、評価範囲の大幅な変更があった場合には常勤役員会に付議して承認を得る。
なお、内部統制の有効性評価の評価基準日は、当社の事業年度末日とする。

4.内部統制報告書の提出
 当社コーポレートガバナンス統括室は、当社グループ企業の内部統制の有効性評価結果をまとめた内部統制報告書を作成し、稟議書を起案して社長の決裁を受け、会計監査人の監査証明を取得して内閣総理大臣へ提出する。

5.教育訓練
 当社は、信頼性のある財務報告を支えるために必要な専門的スキルと倫理観をもった人材を育成するために役職員の教育訓練に努める。

 附則
  この基本方針の改廃は常勤役員会の議を経て取締役会で決定する。